J1 ビザの概要

J1ビザは、交流訪問者ビザと位置付けられ、米国国務省（USDS）の教育文化局（Bureau of Educational and Cultural Affairs）が監督する『交流訪問者プログラム』の参加者に与えられます。14種類の交流目的に応じてDS-2019が発給され、各カテゴリーにおいて米国での就労、研修、研究活動が許可されます。

 

アメリカで働く際には、14 種類のビザのうち、トレーニー、もしくはインターンカテゴリーのJ-1ビザを取得します。このJ-1ビザは、研修生/トレーニーとして合法的な就労が認められており、報酬を得てアメリカで生活をすることができます。トレーニーは最長18ヵ月、インターンは最長12ヵ月アメリカで働く事ができます。滞在期間中のJ-1ビザスポンサーは、DS-2019を発給したアメリカの教育団体となります。

J1ビザのメリット

J1ビザの目的は、アメリカで研修を受けることを目的としていることから、一般的な就労ビザと比べて、申請方法、申請基準など大きく異なります。その違いは、会社にとっても、申請者にとっても、大きなメリットがあります。

受入企業の負担が少ない

就労ビザでは、弁護士やCPA（米国公認会計士）の介入があり、彼らに対する書類の作成や手続き費用など、労力、金銭ともに負担が発生します。しかし、J-1ビザは研修目的のビザであることから、移民弁護士やCPAの介入など一切ありません。企業側に金銭的な負担は発生せず、また複雑な書類の手続きもありません。企業としては、負担を最小限に抑えた形で日本からの人材を受入れることができるため、日本からの応募にチャンスが出てきます。

TAXの控除

J-1ビザ保持者は、研修生 / トレーニーという就労者とは異なるステータスであることから、所得税が大きく控除されています。一般的には、連邦税、州税、失業保険、年金など給与から差し引かれますが、J-1ビザ保持者にかかる税金、連邦税、州税、市民税のみです。

また、それに伴い、企業側の税金も控除されるので、双方にとってJ-1ビザは大きなメリットがあります。

J1ビザ概要 / 申請資格